日本の司法の闇。
(1) 無罪推定を受ける権利を認めない。
容疑者が犯罪者として扱われ、長期間拘束される日本の司法は、世界的に「人質司法」と批判されており、実質的にはただの監禁事件。
(2) 警察機構への情報漏洩。
Tポイントカードの会員情報や利用履歴が、令状なしに警察に提供されていました。
(3) 取り調べに弁護士の立ち会いが認められていない。
弁護士抜きでの捜査当局による強引な調べや誘導がなされ、無能な裁判官たちが数々の冤罪を許してきた。法務省は録画による取り調べの可視化をアピールしているが、可視化義務付けは刑事事件全体の2-3％程度。97%の取り調べが闇の中で行われている。
(4) マスゴミと検察・警察がズブズブ。
記者クラブ制度により、日本のマスコミは警察の提供する情報を無批判にそのまま報道。「警察２４時」などを放送し、警察のご機嫌をとる。記者クラブ制度を批判するのが真のジャーナリズム。
(5) 日本の司法システムを土台にしている韓国は改革を進めている。
韓国の司法改革は進展し、刑事訴訟法では被疑者の捜査は原則として不拘束状態で行われる。裁判所の令状審査は厳格で、身柄拘束は制限されている。一方、日本は主要先進国の中で唯一、古い司法制度を維持しており、ロシア・中国・北朝鮮レベル。
(6) 裁判官と検察官の間の人事交流という異常な制度。
裁判官と検察官の人事交流は司法の独立や公正さを大きく損なうが、刑事分野で2012年まで行われ、なんと行政分野では今も続いている。これは江戸時代のような古い制度で、日本では三権分立が未だに実現されていない。
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